今朝のテレビ朝日のモーニングショーやNHKの国会中継を見るとまるで日本は官民挙げて昭和10年代の開戦前の付和雷同状態だ。

バイデン大統領が外遊先で武器貸与法に署名しウクライナに5兆円強の軍事費を追加支援すると言うニュース報道を見て背筋が寒くなった。

元防衛大臣や防衛省研究所の職員が肯定的に言うのはわかる。

彼らは軍需産業従事者と同様、戦争のない世界では生きていけない人たちだからだ。

しかし評論家や良識的と思われる学者のコメントまでがまるで日本が憲法第9条を持つ世界に冠たる非武装国家の学者であり評論家であることなどすっかり忘れて「憲法第9条などどこ吹く風！]だ。

まるで軍事大国の評論家・学者の言っていることと変わらない。

ウクライナ市民の不幸な状況を招いた原因は露・ウ両国の軍隊の存在にあると叫ぶべきだ。

日本は官民挙げて戦争の悲惨な結果を背負わされる市民の惨劇を可哀そうだとか語る。

しかし軍事支援を強化しロシアを弱体化するため戦争継続をウクライナに強いているアメリカなど軍事大国の動きには無批判だ。

軍事力こそ抑止力と今や公言してはばからず軍拡にまっしぐらの自公政権の動きを批判する者が誰一人いないばかりか理解さえ示している。

こんな報道を毎日見せられている視聴者（国民）は今の憲法の素晴らしい理念を知らないまま「そうだ、そうだ！」と抑止力、軍備増強こそ平和のカギと簡単に騙されるのも無理はない。

途中で見ていられなくなった。

祖国防衛の大義のもとで命を奪われているウクライナ市民の犠牲を美化して終わってはいけない。

彼らこそ石器時代とさほど変わらない「話し合いで紛争を解決できない、しようとしない」未熟で幼稚な政治の犠牲者だ。

昨日東京都防災会議地震部会が「首都直下型地震の死者を6100人と想定」と公表した。

日本は必ず来る大規模自然災害こそ真っ先に備えるべきだ。

憲法第9条を字句そのままに守ってさえいればミサイルが日本めがけて飛んでくる心配など全く必要ない！！

深い憤り（いきどおり）、怒りを禁じえない。

来る参院選挙で自公政権の親のスネカジリ世襲ボンボン（首相、外相、防衛相）などのなまくら政治家、なまくら学者、なまくら評論家、わけも知らずにイケイケどんどんの愚民と言われても仕方のないなまくら有権者の眼を開かせる幅広い運動にいやがおうでも私を駆り立てる。

2022年5月26日　午前１０時　このホームページ立ち上げ以来初めて1日に2回目の記事を書かずにはおれない状態の著者　記

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