本日は台湾有事の際に米軍が台湾に軍事支援を行えば日本は必ず戦争に巻き込まれる、その想定される筋書きを書く。

これは安保法違憲訴訟の原告の証人尋問で元内閣法制局長官の宮崎礼壱氏も証言したことだ。

現在国連安保理の常任理事国は台湾中華民国政府ではなく中国政府だ。

台湾と中国が一つの中国であることは世界が認める規制事実だ。

だから台湾問題は中国の内政問題だ。

仮に中国が台湾を武力で強引に統一しようとしたとする。

ロシアがウクライナを武力侵攻したのに似ている。

台湾はそれに反抗してアメリカに軍事介入を頼むだろう。

現在台湾はアメリカの武器を大量に購入するなどアメリカと緊密な関係だ。

バイデン大統領が約束しているようにアメリカは台湾の自治を守り武力による統一を阻むため中国を攻撃するだろう。

中国は内政問題への不当な介入としてアメリカ（在日米軍基地など）に反撃するだろう。

米中戦争の始まりだ。

アメリカが攻撃を受ければ日本はこの事態を「日本の存立危機事態」であると認定して集団的自衛権を行使しアメリカを守るために中国を攻撃する。

日本から攻撃を受けた中国は個別的自衛権で日本に反撃してくる。

その結果全面的な日中戦争に発展する。

このことは2021年12月27日のホームページにも書いた通りだ。

ミサイルが原発に当たれば日本は未来永劫人の住めない放射能汚染地域と化す。

この戦争は自公政権が今のまま続けば2027年にも必ず現実となる。

だから台湾有事から日本が戦争に巻き込まれないためには来る参院選挙で与党・癒着野党の候補者を落選させ、この次の衆院選挙で自公政権を政権から引きずり下ろすしかない。

本書の提案に従い2025年までに自衛隊を廃止し日米安保条約を廃棄するしかない。

バイデン大統領が台湾有事に台湾、日本を守ると言ったそうだがそれは何も米軍を使ってと言う意味ではない。

米軍は陸海空自衛隊に対して持っている指揮権をフル活用して奄美大島、宮古島、沖縄、石垣島などに駐屯する自衛隊を戦場の最前線に送り込み中国軍と戦わせる。

台湾の自治の為にアメリカの青年を犠牲にする気などアメリカには毛頭ない。

２022年5月27日　記

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