知床半島で観光船が沈没した事故で27日未明、専門業者が沈没したカズワンを引き上げた。

小樽にある第一管区海上保安本部が28日以降船内調査を実施して事故原因の特定に向け傷の有無や場所、エンジンの状態を詳しく調べると言う。

不定期観光船の営業には国土交通省(地方運輸局長)の許可が必要だ。

観光会社が営業許可を得たうえで行っている観光事業でも、許可条件をいくら厳重にしても同様の事故は必ず起こる。

事故原因の特定も、より安全な運航のため許可条件の厳重化も必要だが、このところの報道を見ていると政府もマスコミも観光船の経営者の責任ばかりに注意が向いている。

私が注目したいのはなぜ海上保安庁の救助活動が事故の発生を知ってから数時間以上も遅れ全員を死亡させてしまったかだ。

釧路にはヘリ1機搭載型の巡視船、中・小型ヘリが2機常駐しており千歳にはMA型飛行機も4機控えている。函館にもヘリが2機常駐しているはずだ。

そして函館には特殊救難士、機動救難士が9名も常駐している(と広報されている)にもかかわらずだ。

私がこれを強調するのは大規模災害にしても自助・共助を優先して公助を最後に据えている政府の災害救助の優先順位がおかしいと思うからである。

ロシアのウクライナ侵攻でもそうだが

どっちが悪いと評論する暇が有ったらまず人命救助、これ以上戦争を長引かせない事だろう。

改憲勢力は緊急事態関連の規定がない今の憲法は不備だと言うがトンデモない。

知床の緊急事態(海難事故)にやるべきことさえしなかった政府・担当官庁(国土交通省)の人命救助体制の問題点を浮き彫りにすることが先だ。

やるべきこと、できることもせずに何でも憲法のせいにするな!と言いたい。

もし自公維国民など改憲勢力が本気で憲法に明記してまで最優先で国民の生命財産を守ると言うなら今回の事故で公助(海上保安庁の救助活動)がなぜ手遅れになったのか事故原因以上に力を入れて究明して欲しい。

そして二度と同じ不幸を繰り返さないことだ。

そして所管の齋藤国土交通大臣及び監督責任者である岸田首相は政府・行政の不手際とわかったならば責任を取って被害者遺族に詫びたうえですぐにも辞任すべきである。

本書が提案するジャイロ創設がますます必要だ。

2022年5月29日 記

\この記事が気に入ったらぜひSNSでシェアしてください!いいねボタンも押して頂けるとうれしいです!/