ロシアのウクライナ侵攻をいいことに自民党、維新の会などの改憲勢力が憲法改正（実は改悪）、自衛隊の敵基地反撃能力の保有、防衛予算の倍増（5年をめどに防衛予算を11兆円に）を堂々と選挙公約に掲げた。

日本は一億総興奮・発狂状態だ。

戦争放棄、軍隊廃止、交戦権放棄を掲げた平和憲法第9条はどこへ行った。

国連憲章や砂川事件判決などをいいとこ取り、曲解して「専守防衛ならどこまで巨大になっても自衛隊は合憲」などと国民をゆでガエル状態にしたのは極悪自民党政府そして自公政府だ。

日本は平和憲法第9条が厳然と存在している中で世界有数の軍事大国―主権と領土を守るためならいかなる殺人・破壊も合法的とする普通の国―になり下がった。

自民党の高市早苗政調会長がトンデモ選挙公約を堂々と発表する姿はあの嘘つき安倍元首相にはさぞ頼もしく映ったことだろう。

アメリカは勿論だが日本にも世の中が平和だと困る職種がある。

個人的には戦争は望んでいないだろうが平和が続いてしまったら生きていくすべを失しなう職種である。

自分達に直接生命・財産の被害がでないなら世界のどこかで戦争が起きても構わないと考えている。

政府、マスコミには「北朝鮮からミサイルが飛んでくる」と国民を脅かし続けて欲しいとも。

防衛省、自衛隊員、軍需・兵器産業の社員（一般会社で売り上げの一部が軍事部門の会社も）軍事評論家、安保族はじめ改憲派の国会議員たちなどだ。

この人たちの地位・権力欲、金銭的・経済的な思惑で日本を戦争に巻き込ませかねない改憲をされたのではたまらない。

7月1０日の参院選は改憲を絶対許さない結果を出す最後の砦の選挙である。

自公与党が駄目なのは勿論だが野党でも、れいわ新選組、社民党、共産党、立民以外の野党はいくら改革だの何だのときれいごとを並べても改憲を容認する政党だ。

似非（えせ）野党に決して投票してはいけない。

2022年6月18日　記

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