昨今の電力不足の危機も全て自民・公明政権の無策が招いた。

元ヤンキーの経済産業大臣は2000円払って国民に節電を呼びかける始末だ。

こんな悪党（悪い政党）を今度の参院選で国会から駆逐しない限り我々はずっと悪政のしわ寄せを受け続ける。

円の対ドル水準は私がニューヨーク勤務していた1980年代初頭に比べたらまだ円高水準だ【1982年当時は1ドル249円】。

賃金が一向に上がらないのも自民党のグローバル化推進と労働力の流動化の名のもとに労働者派遣法を改悪した結果非正規労働者が急増したことが原因だ。

電力不足は福一の原発事故後11年間もの間この猛毒発電源に見切りをつけず、再生可能エネルギー推進政策をすすめなかった自民公明の原発依存体質がもたらした人災だ。

現在日本中の国民が苦しんでいる災難は全てこれまでの自公政治の誤りに起因している。

そんな自公政治に便乗して自らもおこぼれにあずかってきた大企業経営者にも責任はある。

今回の参院選挙で私たちは自らの頭を切り替え国会をフォーマットしなければならない。

我々が安心して暮らせる平和で幸せな生活のためには、まともな野党である「れいわ新選組」「社民党」「共産党」目をつぶって「立憲民主党」に一度政治を任せてみるしかない。

参院選挙はその序曲だ。

節電だけでなくマイナンバーカードの申し込み者に2万円の大金をばらまく余裕が国にはあるらしい。

それほど余裕があるなら参院選挙を手始めに国政選挙に投票に行く有権者に５００円、奨励金として電子マネーで支払ったらどうか。

日本政治の景色はすっかり変わるだろう。

８割の有権者が投票するとして必要な経費は４００億円、アメリカから買う物騒なF35戦闘機３機分だ。

民主主義の実現にとって必要不可欠な国民すべての政治参加（投票）を促す良策である。

政権側の悪党どもが自分達に不利なこの策を採用するはずはないのだが。

２０２２年６月３０日　記

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