昨日のこの欄で私が円安容認論らしきことを書いたことについてもう少し説明したい。
過去30年間の自民党政府の一つ目の大きな失敗・過ちはアメリカに言われての急激な円高容認だ。
1980年代当時,米政府は日本の輸出攻勢で苦境に陥っていた米国の自動車産業や繊維産業を救済するため日本政府に対して円安を円高に是正するよう要求、日本政府はアメリカの要求を受け入れた。
製造業のアメリカ現地生産化と財政赤字を前提とする日本国内の大型公共投資の推進だ。
1980年代に円高が急激に進んだことから日本企業は採算をとるため軒並み海外に工場を移転し国内の労働者の雇用機会が奪われた。
そして二つ目の過ちが労働者派遣法の改悪である。
そしてそのあとに続く労働者派遣法の改悪の二つが今も続く自民党政府の大罪だ。
非正規派遣労働者の大幅増加で賃金が据え置かれ雇用も不安定なため国民は将来に安心できず消費を手控えた。
この二つが今に続く経済停滞の大きな原因である。
当時から自民党政府はアメリカの要求にハッキＮＯと言えなかったのだ。
自民党政権の対米交渉能力の低さのツケを今でも国民が払わされ続けている。
アメリカに言われて行った大型店舗法の改悪が現在の商店街のシャッター通り化を生んだ。
急激な円高が進んだ当時同じマクドナルド1個のアメリカでのUS＄価格と日本での円価格を比較する購買力平価で計算すれば日本の円相場は高すぎた（過度の円高）。
今の1ドル135円ないし１５０円レベルの為替相場が今後も安定的に推移するなら海外に生産拠点を移した日本企業の日本回帰が起こり社員は何も不自由な思いをしてまで海外で単身勤務する必要はなくなる。
農林水産業も中小企業製品も国際競争力が生まれる。
中国やベトナムの労働者の賃金と競争させられて日本人労働者の給料が下がる時代は終わり給与も上がり消費も上向く。
だから一刻も早く対米弱腰の自公亡国政権をご破算にして出直そう。
次期総選挙でまともな野党れいわ新選組などによる真の対米自立的な連立政権を打ち立てなければ日本は滅びる。
２０２２年７月１日 記
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