昨今の電力不足の危機も全て自民・公明政権の無策が招いた。

元ヤンキーの経済産業大臣は2000円払って国民に節電を呼びかけている。

こんな悪党（悪い政党）どもを今度の参院選で政界から駆逐しない限り我々はずっと悪政のしわ寄せを受け続ける。

円の対ドル水準は私がニューヨーク勤務していた1980年代初頭に比べたらまだ円高の水準だ。（1982年当時1ドル249円）　

賃金が一向に上がらないのも自民党のグローバル化推進と労働力の流動化の名のもとに労働者派遣法を改悪した結果、非正規労働者が急増したことが原因だ。

電力不足は福一の原発事故後11年間もの間、原発という猛毒発電源に見切りをつけず、再生可能エネルギー推進をすすめなかった自民・公明の原発依存体質がもたらした人災だ。

現在日本中の国民が苦しんでいる災難は全てこれまでの自公政治の誤りに起因している。

そんな自民党政治に便乗して自らもおこぼれにあずかってきた大企業経営者にも責任はある。

今回の参院選挙で私たちは自らの頭を切り替え国会をフォーマットしなくてはならない。

我々が安心して暮らせる幸せな生活のためには、まともな野党である「れいわ新選組」「社民党」「共産党」目をつぶって「立憲民主党」に一度政治を任せてみるしかない。

参院選挙はその序曲だ。

国は節電だけでなくマイナンバーカードの申し込み者にまで2万円の大金をばらまく余裕があるらしい。

そんな余裕があるなら参院選挙を始め国政選挙に投票に行く有権者に一人1000円の奨励金を電子マネーで支払ったらどうか。

日本政治の景色はすっかり変わるだろう。

必要な経費は1000億円とアメリカから買うF35戦闘機８機分程度だ。

民主主義の実現にとって必要不可欠な国民すべての政治参加（投票）を促す良策だ。

政権側の悪党どもが自分達に不利な策を採用するはずはなかろうが。

２０２２年６月３０日　記

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