本日の担当は元東芝原発技術者の小倉志郎さんです

―以下小倉さんの寄稿文の引用ー

 日本の憲法の最も大きな影響を受けるのは日本国民だ。

日本国内で「憲法を変えるべきだ」「いや変えるべきではない」と盛んに議論されることは当然で、来る参議院議員選挙の結果で改憲派・護憲派の議席割合がどうなるかが注目の的である。

 一方、諸外国の人々は日本の憲法をどう見ているだろうか?

日本の憲法は第二次世界大戦で同盟国イタリアおよびドイツの敗北に続いて最後に降伏をした日本が再出発をするに当たり、諸外国と二度と戦争をしない国になることを世界に対して約束する内容になっている。

1931年9月18日の満州事変開始から1945年8月15日の日本の無条件降伏までの通称「15年戦争(実質丸14年間)」において、日本軍は中国および東南アジアの諸国を侵略し、その地域の人々に想像を絶する被害を与えた。

正確な数字を確かめようがないが、同戦争による犠牲者約2000万人と言われている。

日本軍は「皇軍」と呼ばれ、日本兵は天皇を護るために死ぬまで戦うとその強さを恐れられた。

敗戦直後、戦犯リストのトップに挙げられていた天皇がリストから外されたことは、新たに制定された現在の日本国憲法が「戦争の放棄と非武装」を明記するという諸外国への約束がなければあり得なかっただろう。

その重要な約束である「戦争放棄と非武装」という内容を変更しようとするならば、中国や東南アジア諸国の人々の考えも良く聴いた上で結論を出すべきだ。

2022年7月6日 記 小倉志郎

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