今私は大好きなアメリカのニューヨークで充実した毎日を過ごしている。
私が批判するのはアメリカの軍産学政複合体による反平和的な政治である。
アメリカや個人としてのアメリカ市民は以前書いたように私は大好きだ。
アメリカの大学は研究費を国防省予算に依存しており必要資金の多くを卒業生の寄付などに頼っている。
安倍元首相と自民党が進めてきた国立大学の法人化など大学への助成、研究費予算のカットなどはすっかりアメリカの真似だ。
岸田首相も教育や福祉予算を減らし軍事費の膨張を進めている。
一番日本の将来にとって大事な教育予算の削減は許せない。
先日近くにある日本の国連代表部大使館を訪れ某高官と面談した。
彼から岸田首相がNPT核不拡散再検討会議に出席するためニューヨーク入りすると聞いた。
広島県を選挙地盤とする岸田首相が核兵器禁止条約に反対しながら核保有国と非保有国の間に入って核兵器の恐ろしさを訴えていくと言う。
日本が核兵器を容認しながら、核保有国に働きかけて核のない世界を実現する仲介役を買って出る？などという離れ業がどうして現実的なのか全く理解できない。
岸田首相は外務省内では気配りの元外相として評判は悪くないと言う。
国家公務員は皆、日本国と国民の幸福のために政策や志を実現しようと公務員を目指した筈だが一旦組織に入ると省益拡大や省内の調整能力を発揮することが目的化する。
世界平和の実現を目ざしたはずの国連外交官も国連の場でウクライナ戦争の即時停戦実現のため先頭に立って独自外交を展開しているとは見えない。
他国の国連大使仲間との意見のすり合わせに注力して結局はアメリカ・NATOの「ロシアが一方的に悪い」政策に加担して終わっているように見える。
安倍氏亡き後も何も変わってはいない国連外交の現実の姿と感じた。
小学生時代から成人式を迎えるまで安倍首相しか知らない若者世代を除けば国民の大多数は安倍氏の国葬に反対だろう。
コロナ蔓延と要人警護の不安を理由にすれば外国の賓客の理解は得られる。
022年8月1日 記
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