本日の担当は小倉さんです

―以下小倉さんの寄稿文の引用―

 海岸線に50基以上の原発を並べた日本を武力で守ることなど不可能なことは政府も認めているほど明白な事実だ。

なのに、一方では「外国から攻められた時のために」とか「攻められないために」とか、さらには「中国・北朝鮮・ロシアが脅威だ」などと言う宣伝をしつつ、「日本を守るために防衛費を倍増すべきだ」という声が与党内で大きくなっている。

武力が役に立たないことを知りながら、武力を増強すべしという理性に反する主張をするのは「どうせ、戦争なんか起きはしないだろう」という「楽観」をしているからだろう。

戦争が起きないという前提に立てば、「軍需産業も喜ぶし、米国も喜ぶ軍備増強を今の内にやってしまえ」ということになるのもうなずける。

 しかし、この「楽観」はまったく信用することができない。

なぜなら、自衛隊は米軍との一体化が進み、米軍の指揮下で軍事行動を起こす体制ができている。

さらに2015年9月には日本の領土・領海の内外に関係なく同盟国の米軍が起こす軍事行動の支援ができる「安保法制」が国会を通ってしまっている。

すなわち火種さえあれば明日にでも日本は戦争に巻き込まれ得るのだ。

台湾周辺で米中両軍の衝突、あるいは、尖閣諸島近辺で自衛隊と中国軍との衝突などはたった一人の兵士の誤認やミサイルの暴発などで起き得る。

一度軍事衝突が起きたら、それが戦争になるか否かは誰にもわからない。

こういう危険性を無くすには「非武装」と「中立すなわち日米安保条約の廃棄」を実現するしかない。

2022年8月22日 記 小倉志郎

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