ニューヨークから帰国間際に現地の邦字新聞のオーナー兼編集長に友人の紹介で会った。

彼が発行している新聞に拙著の書評を載せてもらう目的でそのため拙著を渡してきた。

一昨日、仲介した友人から連絡あり”この本を楽しく興味深く読ませてもらったが書評を載せることはできない”との返事があった。

理由は”この本が書かれた2年前とウクライナ戦争が始まった今では国際情勢が違い過ぎる。

私の言う「攻められたら避ける、逃げる、訴える」がもはや通用しないことがウクライナ戦争をみて分かったから”と。

”アメリカ以外に体を張って日本を守ってくれる国はない中、日米安保廃棄は非現実的選択だ”と。

彼の発行する新聞はニューヨーク界隈の日系人数万人を読者対象とする無料配布の週刊新聞だ。

私もニューヨーク滞在中はイベント情報など大いに重宝させてもらった。

残念ながらこの編集長のような考えの人がアメリカでは多数派だ。

彼の新聞は１００％広告料収入で成り立っているから、スポンサーの反感を買う記事の掲載は避けたい気持ちは理解できるのでこれ以上お願いするのはやめる。

しかしウクライナが非武装を宣言し実行しNATOなど軍事同盟からの中立を貫いたならプーチンは武力によるウクライナ侵攻はしなかった。

「逃げる、、避ける、訴える」選択をせずにロシアに反撃したからこそ若者中心に9000人以上の兵士、6000人近い一般市民の犠牲、数えきれない建造物破壊や数百万人の難民が生まれた。

アメリカはじめNATO諸国の資金・軍事援助を得てゼレンスキーが反撃を続けるから無辜の国民の犠牲が増え続けているのだ。

米軍が体を張って日本を守る気などさらさらないことも少しでも実態を知れば明白だ。

これくらいのことは一般人として当たり前に理解して欲しいのだがジャーナリストにしてウクライナ戦争から学ぶ教訓を取り違えている。

日本の世論、マスコミの論調も大半はこのNYのローカル紙のオーナーと同様だろう。

自公政府、電通、統一教会、日本会議、神道政治連盟、などによる日本国民の愚民化政策は大成功だ。

本日5時から新宿駅西口で行われる安倍元首相国葬反対集会に参加しよう！

2022年8月27日　記

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