―本日は小倉志郎さんの寄稿文を引用しますー
日本のように海岸線に50基以上の原発を並べていては、たとえ「自衛のため」という正当な理由があろうとも実際に戦争を始めれば、原発が大事故を起して国土が放射能で汚染し、日本という国家は滅びてしまう。
だから、日本は自衛戦争などできない。
そんなことは特別に知能の高い人でなくてもわかることだ。
まして、政府の中枢部に居る頭脳明晰な高級官僚や国会議員なら既に良く承知のことだ。
自衛戦争などできないと承知しながら、自衛戦争をするための軍備を増強するなどということは明らかな矛盾である。
しかし近隣の「仮想敵国」が脅威であるという「理由」を宣伝して、この矛盾ある軍備増強政策を推し進めているのが今の日本政府である。
なぜ、こんなバカな政策が実行されているのかと言えば、実は隠された「本当の理由」があるからだ。
それは、軍備を増強すれば、軍需産業を構成する大企業およびそこへ投資する金融機関が大儲けをし、その儲けの中から政権与党に政治献金がなされることだ。
「自分たちの金儲けのために軍備を増強する」などという本当の理由が国民に支持されるわけがない。
本当の理由は常に隠されている。
このようなことは軍備増強のみならず、原発の利用継続、リニア新幹線、新型コロナ対策についても同様に行われている。
私たち国民は「隠されている本当の理由」を見抜く力を身に付ける努力をしなければならない。
2022年9月18日 記 小倉志郎
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