本日は小倉志郎さんの担当です
―以下小倉さんの寄稿文の引用―
昨日、即ち2022年9月19日の購読紙・東京新聞の１面トップに「「集団的自衛権」が実行可能段階に 安保法成立７年 米軍との初の実働訓練、識者は「権力の暴走」を懸念」と題する大きな記事が載った。
2014年の閣議決定から2015年9月19日の強行採決までに日本の憲法学者のほとんどが「安保法は違憲だ」と声を挙げ、その後、全国各地で「安保法制違憲訴訟」が20数件も起こされている。
たとえ、安保法が国会を通っても、人員・兵器・指揮系統・実働訓練などが揃わないと、「集団的自衛権」を実行することはできないが、安保法成立から７年を経て、それが実行可能な状態になったことを報じる記事だ。
つまり、米軍の指揮下に入った自衛隊は米軍トップの意志によっていつでも軍事行動に入るということだ。
これは明日にでも日本が戦争に巻き込まれる可能性があることだから、私にとってはとても恐ろしいことだが、記事にはそんなことは全く書いていない。
ただ、識者が「権力の暴走」を止めるための機能・体制を国会につくるべきだと述べているだけだ。
もちろん、「仮想敵国が引き金を握る核兵器＝原発」の存在などに一言も触れていない。
これでは、日本が戦争に巻き込まれたらどんなに恐ろしい事態になるかが国民に伝わらない。
「原発を並べて自衛戦争はできない」という現実をこれまで以上に国民に宣伝しなければならないと肝に銘じた。
2022年9月20日 記 小倉志郎
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