以下本日担当小倉志郎さんの寄稿文の引用―
今のように国会の勢力分布が、与党が圧倒的多数を占めており、かつ、野党がばらばらの弱小政党ばかりの場合、一度重要な方針が閣議決定されると、国会でのまともな議論が行われないまま、国会を通過してしまう。
安保法制の場合もそうだったし、安倍元総理の「国葬」に至っては閣議決定のみで国会での審議すらすっ飛ばして強行実施された。
戦後何十年間も最高裁判所まで政府に有利な判決を出す傾向が続いている。
即ち、「立法(国会)」「行政」「司法」という「三権分立」が機能せず、日本の実状は「政府による独裁」がまかり通っていると言って良い。
このような政府に対するブレーキ機能が無いままでは、憲法前文に記されている「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないや(旧仮名)うにする」という目標を達成することは不可能だ。
それでも独裁的政府が日本の国益・国民の福祉を最優先にする政治をするならまだ救いがあるが、現実は米国、とりわけ、米軍の「操り人形」のように軍事予算の増強をし、自衛隊を米軍の指揮下で行動するように米軍と一体化させている。
これでは、国民がいかに戦争を嫌がっても、米国の意向一つで日本はいつ戦争に巻き込まれても不思議はない。
戦争に巻き込まれたら最後、閣議決定で若い人々が徴兵されることは間違いない。
自衛隊は定員を満たすことが出来ず、隊員募集に懸命なのだから。
2020年10月19日 記 小倉志郎
緊急おしらせ
本日（19日）の東京新聞朝刊5ページの発言、読者とともに、欄のトップに本欄執筆の小倉志郎さんの投稿「原発運転期間延ばすな」が掲載されました。原子力規制委員会に対する痛烈批判です。
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