これは改憲派が護憲派に対して最も多く投げかける質問だ。
護憲派はこの問いに大抵の場合すぐには答えられない。
日米軍事同盟の強化、憲法を改悪して自衛隊を増強しないと日本は中国に攻めまれ植民地となる？
改憲派、自公政権が国民の恐怖心を煽る格好の脅し文句だ。
恐怖を煽って高いものを買わせたり折伏する新興宗教の手口と変わらない。
改憲派ならずとも多くの国民は中国の覇権主義、海洋進出、軍事費急増、などのマスメディア報道に怯えている。
しかし、だが、近世の歴史を考えてもみたらよい。
日本は鎌倉時代、750年も前に蒙古に攻められた元寇以来一度も外国から攻められたことはない。
反対に日本は豊臣秀吉による朝鮮出兵をはじめとして、特に明治以降近隣諸国、東南アジア諸国を侵略しまくった。
片や中国は1800年代アヘン戦争はじめ欧米諸国から侵略され通しで、ずっと植民地同然が続いた。
1949年に毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言して初めて独立を勝ち取った。
長らく被侵略国家として辛酸を舐め続けてきた中国が再びアメリカやその軍事同盟諸国日本などから攻め込まれないよう軍事力を増強したくなる気持ちは理解できないことではない。
しかしこれまで攻められたことのない日本が、中国、北朝鮮から攻められたらどうする？となど心配するのは少なくとも史実からすれば根拠が乏しい。
中国が軍事予算を急増するのを見てかつての日本がやってきた暴虐の数々を中国が再現する？日本に仇討ちをする？と心配するならわからなくもない。
しかし我々はむしろ米第7艦隊などによる日米の軍事的包囲網に対する中国側の懸念に理解を向けるべきだ。
日本が平和憲法の下、非武装中立を実現し彼らの懸念を払拭し近隣諸国に安心感を与えることことこそが東アジア緊張緩和の決め手になるだろう。
与野党あげて日米同盟は日本外交の基軸とばかりアメリカとともに平和憲法を破壊し続ける日本！
戦争の最大の被害者となる善良な国民はすっかり洗脳されて無駄な軍事予算に使われる税金を黙々と払い続けている。
2022年10月28日 記
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