―以下本日担当の小倉志郎さんの寄稿文の引用―
今年の2月24日に始まったウクライナ戦争は既に9か月も続いている。
当初、「11月頃までは続くだろう」という予測をしたアメリカの高官がいたが、その予測は当たったものの今後どうなるかがわからない。
アメリカやNATO諸国のウクライナへの軍事支援の効果により、ロシア軍が占領地域の一部から撤退するという事態が生まれたが、逆にロシアがウクライナの国民の生活インフラ、特に電力供給システムへの攻撃を集中的に行い始め、ウクライナで毎日全国的停電が発生している。
その結果、数百万人のウクライナ国民がこの冬の極寒を越せない恐れが出てきた。
その対策がまだ確保されていない。
そもそも戦争の初期からロシアがウクライナ国民の生活インフラを攻撃しなかったことが不思議だ。
アメリカが大量破壊兵器保有を理由にしてイラクを先制攻撃した際には、先ず電力システムを攻撃したのとは大違いだ。
ウクライナ国民は最悪の状態に追い込まれている。
アメリカ国防省高官が今の内に停戦交渉をした方が良いとウクライナ政府に圧力をかけ始めたが、ゼレンスキー大統領は「正義はこちらにある」と妥協しようとはしない。
「正義」の御旗を掲げて戦争を続ければ、ウクライナ国民の被害は拡大するばかりだ。
今、日本では「攻められたら、自衛戦争をするのは当然だ」という論調が幅を利かせているが、それではウクライナの二の舞になるのは明らかだ。
前車の轍を踏んではいけない。
2022年12月28日 記 小倉志郎
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