種子島西之表市の八板俊輔市長に基地建設反対の市民がリコール請求運動を始めた。
昨年1月に馬毛島の基地建設反対を掲げて2期目の市長選で当選した八板市長が変心し防衛省の地元自治体への米軍再編交付金を受けとる準備議案を市議会に提出。
これに反対する「馬毛島への米軍基地施設に反対する市民・団体連絡会」会長の三宅公人さんがリコール運動を立ち上げた（東京新聞「こちら特報部」11月29日付）。
三宅さんは今年1月21日に私が種子島を訪問した際に八板市長との面談のアポを取ってくれた恩人。
私は市長に拙著『自衛隊も米軍も、日本にはいらない』を差し上げ基地建設反対を貫くよう激励した。
馬毛島は種子島に近接する無人島だがかつては多くの島民が住み小・中学校もあった自然豊かな島だ。
これまで米軍は空母艦載機陸上離着陸訓練（FLCP)を硫黄島で実施していた。
しかし艦載機の岩国基地への移転と共に近くの馬毛島で訓練したいとのアメリカの要求に属国日本政府が従った結果で自衛隊も基地を共用する。
三宅さんは東北で内科医を開業していたが数年前に種子島にUターンした郷土愛溢れる医師だ。
この件でも明らかなのは旧統一教会との癒着が露わな自民党が党の意に沿う候補者を当選させるため自衛隊・米軍基地、原発立地で進める得意の税金ばら撒き選挙だ。
国民の税金を使った地元有権者の買収と分断だ。
同じことを政治家個人が行えば完璧な「選挙買収」犯罪だ。
今年1月沖縄の名護市長選ほか県内市長選挙で岸田首相が安倍、菅元首相、公明党と結託して進めてきた補助金をちらつかせた買収選挙だ。
これでも日本は中国・ロシア・北朝鮮と違う法治国家・民主主義国と言えるか！
2022年1２月3日 記
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