―以下本日担当の小倉志郎さんの寄稿文の引用ー
昨日、ネット上で次のようなニュースを発見した。
「防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導」(12/9(金) 21:00配信 【共同通信】西日本新聞)というものだ。
(https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1026362/)
同記事によれば「防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。
インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。」と。
ローカル紙がいくつか同じ記事を報じていたが、なんと翌12/10になると、西日本新聞以外のネット記事は全て削除されていた。
ちなみに全国版メディアはどこも報じていない。
防衛省という武力を以て戦争を遂行することを本業とする役所が、国民の反戦・厭戦の機運を払拭しようとしていると。
換言すれば、戦争を避けようする国民の運動をインターネットを使って抑え込もうと言うのだ。
今から約80年前、「鬼畜米英」という標語でアメリカ・イギリスに対する憎しみを国民に植え付け、戦争反対を唱える国民は「非国民」として逮捕・拘留し、太平洋戦争に突入して行った時代のコピーそのものだ。
今こそ、国民が防衛省に洗脳されないようこの情報を全国に広める必要がある。
2022年12月11日 記 小倉志郎
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