岸田首相が国会閉会の10日（土）に記者会見を行い「防衛力強化は未来の世代に対する責任でそのための財源は不可欠である。増税は目的ではない」などとまるで反撃能力、敵基地攻撃能力保有を当然のように語った。

世論調査結果でも50％以上の国民が賛成している。

この亡国政策の流れを止めるには私達国民・有権者が目を覚ますしかない。

自民党はアメリカの言いなりで有権者の多くは自民党の言いなりだ。

このままでは日本はアメリカの手先として戦争への道をまっしぐらに進む。

自民党員、改憲論者は単純思考の脳みそジャングル集団だ。

反撃か先制攻撃かは所詮水掛け論だ。

死刑判決のように法と証拠に基づいて判決を下しても冤罪が後を絶たない。

まして遠く離れた国同士が自国の軍事情報を機密事項として明かさない中で誤解が起きないわけがない。

日支事変勃発のきっかけとなった盧溝橋事件が良い例だ。

まして日本は情報源をアメリカに頼るばかりだがアメリカの情報収集能力さえ完ぺきではない。

今や日本は外国と軍事同盟を結んでおり他国の戦争は他人事ではない。

日本を攻撃する国があるとすれば必ず攻撃の動機が必要だ。

岸田首相は近隣国の軍事力の脅威のみ強調するが日本攻撃の動機については何も語らない。

領土問題であれ話し合いで解決できない問題など１００％ない。

反撃能力を見せつけて抑止力として相手に攻撃を思いとどめさせるのが目的と言うが抑止力を無視して攻撃されたらどうなるか。

攻撃国に反撃したらそれこそ戦争の始まりだ

本書『自衛隊も米軍も、日本にはいらない』でも書いたが1回反撃されて謝罪して攻撃をやめる国がどこにあるか！

いったん始めた戦争を止める力など日本にない。

ウクライナしかり太平洋戦争の日本しかりだ。

こんな単純なこともわからない自民党、改憲派は私達国民・有権者が選挙で駆逐するしかない。

非武装中立日本の建設こそ未来の世代に対する我々の責任だ。

2022年12月12日　記

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