―以下本日担当の小倉志郎さんの寄稿文の引用―
1931年9月18日に始まった満州事変から1945年8月15日に太平洋戦争の敗戦で終わるいわゆる「15年戦争」で日本国民は塗炭の苦しみを舐めたが、当時の国家の主権は天皇にあり、国民は主権者ではなかった。
戦争を始めたことにも、戦争が終わったことにも、国民自身の意志を反映させることはできなかった。
しかし、1947年5月3日に施行された新憲法で国家の主権は国民にあるとされたからには、今後万一日本が戦争に巻き込まれるようなことがあれば、その責任は国民にあることになる。
今、日本の政府は中国・北朝鮮・ロシアを仮想敵国としてその脅威を国民に向けて宣伝し、軍事予算をこれまでの倍に増額し、軍備を増強しようとしている。
憲法では「戦争放棄・非武装」を規定しているのにもかかわらずである。
どんなに軍備を増強したところで、仮想敵国が引き金を握る核兵器である原発を守ることはできない。
原発の防護が不可能なことを政府自身が認めているのだから、政府の防衛政策は自己矛盾だ。
このような矛盾した岸田政権の政策が世論調査によれば50％以上の国民の支持を得ている。
日本社会は「集団狂気」状態と言わざるを得ない。
国民が主権者である現在、岸田政権の軍拡政策を支持する国民の責任は重大である。
いざ戦争になったらその責任は天皇にあるのでもなく岸田政権にあるわけでもない。
そんな岸田自公政権を選び彼らの政策を支持する私達国民すべての責任なのだ。
iza
2022年12月13日 記 小倉志郎
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