―以下本日の担当小倉志郎さんの寄稿文の引用―

　日本政府は敵基地攻撃能力の保有を含む軍備増強政策を明日(12/16)にも閣議決定をするらしい。

軍事予算はこれまでの「GDPの１％」枠を超えて「GDPの２％」へ倍増を目標にする。

このような軍備増強に世論の50％を超える賛成があると言うから驚く。

これはアメリカや日本政府の「中国・北朝鮮・ロシアの軍事的脅威」論の大々的な宣伝の効果だろう。

自民党の麻生太郎氏が「やられたら、やり返すのは当然だ」と言ったが、この感覚は実にわかり易く、多くの国民は軍備増強で安心するのだろう。

これは、私が繰り返し発信している「原発を並べて自衛戦争はできない」というメッセージが依然として多くの国民に十分に理解されていない証拠だ。

　原発が戦争という環境にさらされて、内部に溜め込まれた大量の放射性物質(主に使用済核燃料に含まれている)が環境に漏れ出した場合、広大な国土が放射能で汚染される。

このことは11年半前に起きた3・11フクシマ原発事故が実例としてある。

直ちに結果として現れる急性被ばく障害の他に、晩発性障害もある。

特に、低レベル放射能汚染環境での内部被ばくによる障害は、国際原子力機関も日本政府もそれを認めようとしていないから多くの国民が心配しないのも無理もない。

文科省の調査によると義務教育段階の「発達障害」児が8.8％で10年前の調査結果より2.3％増えたと。

6.5％→8.8％と障碍児が1.35倍に増えている。(東京新聞(2022-12-13)夕刊) この他にも流産・死産・奇形児誕生・先天的疾病児童など、想像を絶する被害が増えるだろう。

故に自衛戦争などできないのだ。

2022年12月15日　記　小倉志郎

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