―以下本日担当の小倉志郎さんの寄稿文の引用―
「戦争責任」と言っても、1945年8月に日本が無条件降伏をして終わった戦争の責任ではない。
今後、日本が巻き込まれる可能性が出てきた戦争の責任である。
先の戦争は天皇に統治権があるとした明治憲法の下で起き、敗北した戦争だが、これから起きる戦争は国民に主権があるとする現在の憲法の下での戦争だ。
先の戦争については、国民は軍国主義政府が起こした戦争の「犠牲者」であり「責任者」ではないという解釈が主流である。
しかし、こんどはそうはいかない。
念のためだが、ここで言う「戦争責任」とは「戦争を避けることができなかった責任」という意味だ。
「相手国に責任がある」と言っても意味が無い。
なぜなら、相手国の出方がどうであれ、自国の対応のし方で戦争を避ける確実な方法があるからだ。
戦争が成り立つためには双方に軍隊があり、戦い合う必要がある。
どちらか一方、あるいは双方に軍隊が無ければ、戦争など起こり得ない。
だとすれば、日本が戦争に巻き込まれない確実な方法は「非武装」でいることだ。
別に難しいことではない。
日本国憲法第９条に書いてある日本語の文章をその通り実行すれば良いだけだ。
これを実行せずに戦争に巻き込まれてしまった場合、その責任は自公政府・与党およびそれを支持した国民はもちろんのこと、支持しなくても、政府の方針を変えさせることができなかった国民も努力が足りなかった責任を逃れることはできない。
憲法第9条「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」を日本語の文章の通り実行すれば自衛隊も米軍も持ってはならないはずだ、との世論が大きく高まりさえすれば政府は「非武装」に方針を変えざるを得なくなる。
たった一人でも努力できる具体的方法は一人デモの実践だ。
平和を求める100万人の市民がそれぞれ「非武装」を求める一人デモを行えば世論の大きなうねりを巻き起こすのは間違いない。
2023年1月2日 記
＼この記事が気に入ったらぜひSNSでシェアしてください！いいねボタンも押して頂けるとうれしいです！／