私は2003年1月11日の自衛隊イラク派兵反対集会から市民運動に参加したから運動歴満20年になる。
この間、護憲運動は成果をあげただろうか？
どう見ても憲法改悪の危機は強まりこそすれ良い方向には向かってこなかった。
国政選挙で護憲政党は連戦連敗。
それでも全国版「9条の会」、全国の7500の「～9条の会」、「～総がかり行動」の責任者も外から見る限り誰も責任を問われず反省や運動方針の見直しもなさそうだ。
護憲派は改憲派の個別具体的事実を挙げた軍備必要論に対して有効な反論ができていない。
私はそんな思いから本書『自衛隊も米軍も、日本にはいらない』を著し、このHPでも再三想定される改憲派による軍備必要論の常套句に対する有効な反論を示してきたつもりだ。
しかしベトコンやパレスチナなど民族自決のための武力闘争の是非については特に触れなかった。
近々それらの闘いについても非戦・非武装の理に触れた本書の改訂版を出したいと思っている。
それにしても非武装中立が1丁目1番地と言う社民党の機関紙「社会新報」に年末年始、毎週本書の大広告を載せているが購読数はさして増えない。
おそらく本書を手にする前から結論を先回りしてわかった積りの党員が読もうとしないのだろうとつい邪推してしまう。
先日革新懇の知人が「本書を手にして1年以上たって初めて最後まで読みました。
自衛隊の処遇や国際災害救助即応隊ジャイロの任務を具体的に書いてあるのを読んで感動しました」
と感想を伝えてきた。
分かった積りで護憲運動をしながら実は改憲派から詰め寄られたら、きちんと反論できない護憲派が実に多い。
このことが改憲派から護憲派は無能、未熟と舐められる原因だ。
護憲運動はそのことを真摯に反省し彼らの問いかけにきちんとした答えを用意する必要がある。
それをしないから護憲の動きが国民の多数に広がらない、が現実なのかもしれない。
「武力で平和は作れない」だけでは改憲派を説得できない。
2023年1月5日 記
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