1987年の戒厳令解除後、民主的選挙で本省人の国民党李登輝（日本名岩里政男、京都帝大中退）が当選して民主化政策が進み2003年民進党（本省人）が政権を握って今年で20年だ。

台湾の民主主義の歴史は30年余りと日本に比べ短いが選挙への関心と投票率の高さは民主主義先行の日本を遥かにしのぐ。

台湾の実業家と大陸の経済交流は大変深まっているが、それでも習近平は台湾の独立派の動きに敏感なのは国共内戦の歴史を考えれば当然である。

「武力を使ってでも統一実現」の言葉はそんな独立志向派（その支援国）の動きに対する牽制球に過ぎない。

平穏に台湾と大陸の一つの中国が実現できれば武力を使う意図など全くない。

中国による台湾武力統一の動きを先回りして米軍と海上自衛隊が「航行の自由作戦」などと言い中国近海を航行して牽制・威嚇しているが中国はやると決めたら必ずやる。

台湾独立は国連始め国際社会も認めている一つの中国政策に真っ向から逆行・反対する動きだ。

自民党が進めてきた日米安保条約、安全保障関連法、敵基地攻撃能力保有の3点セットがそろえば米軍の出動と共に必ず自衛隊出動となる。

その結果、中国は内政問題に対するアメリカの武力干渉として必ず反撃する。

3点セットの義務として自衛隊を出動させて米軍を支援する日本は中国から個別的自衛権の行使として南西諸島ほかあらゆる米軍・自衛隊基地を攻撃される。

そして日中大戦争が始まる。

これこそが「台湾有事は日本有事」の意味だ。

そうさせないためには岸田首相と自民党が公明党や改憲勢力を巻き込んで進めてきた抑止力強化（実は戦争準備）の3点セット政策をストップさせるしかない。

それには政権交代しかないというなら、中台の内政問題にアメリカは干渉するな！

日本政府はアメリカに加担する安全保障政策をすべて見直せ！

の大合唱により世論を沸騰させて岸田自公政権を倒すしかない。（敬称略）

2023年1月１０日　記

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