―以下本日担当の小倉志郎さんの寄稿文の引用―
昨年２月のロシア軍のウクライナ侵攻で始まったウクライナ戦争をきっかけに、政府は軍備を増強しなければならないと防衛予算を倍増するという方針を決定した。
その財源は増税によると。
それに対して世論調査によれば軍備増強には半数以上が賛成しているが、一方、増税には半数以上が反対している。
世論調査に応じた一人ひとりがどのような応答をしたのかは不明だが、集団としてみれば、こんなおかしなことは無い。
軍備を増強するという原因が増税という結果を生んでいるのに、結果に反対しながらその原因に賛成するという自己矛盾を起している。
まともなら結果が嫌ならばその原因を取り除こうとするはずだ。
よく考えれば、このHPで繰り返し書いてきたように、日本が平和を保ち、子々孫々が幸せにくらせるために、軍備は何の役にも立たないのだから、簡単に原因を取り除くことができるのだ。
一方、世間を流れる論調の主流は「財源はどうするのか？」というもので、こんな論はまったく的外れと言う他ない。
こんな状況が生まれるのは「防衛力＝軍事力」と言う先入観念が日本国民の間に行き渡っているからだ。
何十年もかけて「防衛のためには軍事力が必要だ」という政府をはじめとする軍産複合体による宣伝によって国民に刷り込まれた先入観念を解消するには、ありとあらゆる手段を使って根気よく逆宣伝をするしかない。
2023年1月18日 記 小倉志郎
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