岸田は年頭会見で防衛予算倍増と同時に少子化対策として子供予算倍増も表明した。
経済的な理由で結婚を諦める若者増加(特に男性)が原因であるともいわれ、結婚し子供を育てやすい経済的な支援が必要と多くの人が言う。
少子化について研究している日本総合研究所創発戦略センターの村上芽(めぐむ)さんの論考を学士會会報2023年1月号で読み新たな気付きがあった。
出生率の高いフランス(1.84)やスエーデン(2.0以上)など日本(1.36)を大きく上回る国の特徴は家族制度と関係があるという。
フランスには1999年に制定された連帯市民協約PACsという伝統的な結婚とは別の家族形態がある。
当初は同性カップルへの平等を担保するためにつくられたようだが、今では結婚よりPACsを選ぶ異性カップルが増えた。
2017年時点で新生児のうち58.6%がPACsカップルから生まれた。
スエーデンにも結婚とは異なる家族制度があり、結婚以外でもパートナーとの子どもとの安定的な生活を得る手段が複数用意されている。
日本の場合は結婚と子供の関係が深いため、未婚・非婚が増えていることが子ども減少の主因とされやすいという。
提案として日本も法律婚を増やすことばかりに注力せず法律婚を含めた制度を「ゆるめる」ことがあってもよいのでは?と結んでいる。
しかし統一教会の考えと同じ自民党旧安倍派などの考える家族観の下、自公政権のままでは実現は絶対不可能だ。
自民党は世界の多くの国では常識の夫婦別姓にすら反対している。
日本の子育て支援に関わる公的支出はGDPの1.79%で平均の2.34%以下だ。
出生率を引き上げた仏(3.6%)英(3.23%)の半分しかない。
本気で少子化対策に取り組み関連予算を倍増するなら5.5兆円から6兆円必要と言う。
国会素どうりで防衛費のGDP2%をバイデンに約束した岸田が倍増しようとしている防衛予算の増加分と同額だ。
無意味な防衛予算を増やせるくらいならこっちが先だろう。(敬称略)
2023年1月19日 記
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