憲法第26条2項に「義務教育はこれを無償とする」とある。

1964年最高裁判決が公立小学校の教科書代を父兄に負担させることはこの憲法に反しないと判決した。

しかし1969年度には全国公立小中学校の教科書の無償化が実現した。

今話題になっているのは小中学校給食費の無償化だ。

私が長野県の山村の小学校にいたころは皆お弁当を持参していたが弁当を持参出来ない貧しい生徒もおり担任の先生がしばしば自分の弁当を蓋にとって分けてあげていた。

時代は変わり今では夫婦共稼ぎが当たり前だから家で子供の弁当を作って持たせる時間や金銭的余裕のない家庭も多い。

給食制度はそんな家庭の子弟にとって貴重な栄養補給の命綱だ。

現状、財政豊かな自治体の中には無償化を実施している所もある。

東京葛飾区など224自治体に及ぶそうだ（2017年調査）。

先日岡山県備前市がマイナカード取得者のみに給食費無償化を実施して新聞で脚光を浴びた。

自公政府の進めるマイナカードの取得を加速するための自治体の勝手な措置らしいが言語同断だ。

自公政府の進めるデジタル田園都市構想は高齢者・アナログ人間をかえって生き辛くさせかねない。

マイナポイント一人2万円をもらうため役所の窓口に行列している老若男女の姿を見ると悲しくなる。

さてこの給食費だが、仮に公立小学校、中学校を完全無償化すると年額４３８６億の財政負担らしい（文科省2018年推計）

岸田がバイデンに勝手に約束した防衛予算GDPの２％達成に必要な増額分（1年分）で全小・中学校生徒の10年分以上の給食費が無償化できる。

貧富の格差や子供の貧困も言われる中で未来を背負う子供たちの成長にとって大事な給食を国費で賄うことは憲法第26条の理念に沿うもので自治体レベルで対応する問題ではない。

日本に飛んで来る筈のないミサイルに備え敵基地攻撃と言って長距離誘導ミサイルを500基も買うお金が工面できるならば義務教育の給食費を完全無償化するほうがよっぽど先だろう。

残念だが軍事優先の自公政権が続く限りはこれも実現しないだろう。（敬称略）

2023年1月21日　記

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