日本の選挙制度は既成組織政党と世襲議員に有利だ。

世界最高額の供託金制度は新党のハードルをさらに高くしている。

供託金制度は即刻廃止すべきだ。

国民まで自公維や国民民主、立民の野党と同様に安保関連3文書の中に書かれている「ウクライナ危機はウクライナの抑止力（軍事力）が弱かったから起こった」との誤った情報を信じている。

世直しのため選挙の受け皿となるまともな平和政党を立ち上げて欲しいとの意見が私に寄せられている。

私も同じ思いに駆られるがいざ新党候補者を国会に送り込もうとすると政党届出に高いハードルが待っている。

第Ⅰの関門は衆院選挙区選挙では現職国会議員を衆参5名以上有するとの条件、これには勿論外れる。

しかし直近の国政選挙で全国を通じて得票率が２％以上あればよいと言う救い？はあるがこの条件突破は不可能だ。

衆院選で唯一擁立可能性が残るのは衆院比例代表選挙だ。

そのブロックの議員定数の20％以上の候補者を擁立すればよいが供託金を用意せねばならない。

一人当たり選挙区300万円、比例区は600万円だ。

2021年の北関東ブロックを例にとれば定数１９だから4人の擁立が必要、供託金は2400万円、しかも1人当選させるのは容易ではない。

新党候補を比較的容易に擁立できるのは参議院選挙だ。

選挙区と比例区あわせて10名の候補者を擁立すればよい。

いくら良いと言っても全て比例なら６０００万円、全て選挙区でも3000万円必要だ。

新党の場合は選挙区は難しいから全国比例選挙が狙い目だが全国区選挙は供託金の他に莫大な宣伝費用が掛かる。

個人の知名度で無所属でまず当選を果たし、後の選挙で新党立ち上げたれいわ方式がせいぜいだ。

既成政党の現職の同志を寄せ集めて新党を結成するか、既成のよりまし護憲政党を接着して超党派の護憲会派を作り或いは一つの政党として選挙に臨むか？

ベストアンサーを皆さんと相談したい。

2023年2月８日　記

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