トルコ・シリア地震の死亡者は5万人を超す見込みだ。

テレビはトルコ地震の惨状と200時間以上経過した中で生存者の発見、地震被害へのエルドアン大統領の対応の遅れと責任追及、建物の地震対策の欠陥などについて連日報道している。

被災地がトルコ南部のクルド人地域、シリアの反政府地域なので救助・救援が遅れた、震災後の略奪行為が止まらない、軍隊の出動の遅れに民衆が不満、などなど。

これらはすべて明日の我が身であり明日の日本で起こる大地震の予告編に過ぎない。

クルド人はトルコなどで差別されている国家を持たない数千万人の民族だ。

私は宝くじ調査でイスタンブールを一人で1度訪れただけだが、現地で偶然日本で働いていたというトルコ人青年と知り合い根深い人種差別の実態を聞いた。

日本では東日本大震災の被災地で略奪などなかったといわれているが私は被災地慰問の中で略奪があったことを被災者から直接聞いている。

関東大震災後に流言飛語で数千人の朝鮮人、中国人が虐殺されたことも史実だ。

次に起こる大震災の混乱で日本は絶対にトルコと同じ失敗を繰り返してはならない。

犯罪から国民を守るのは軍隊ではなく警察だ。

地震大国日本に必要なのは防衛力ではなく防災力だ。

2024年度には自衛隊の半分ほど10万人を災害救助即応隊に編成替えする防災省設置法案を成立させよう。

2025年には防衛省廃止法案を成立させ残った自衛隊員13万人を全員、国境警備機能を併せ持つ防災平和省へ移籍させる防災省改正法案（防災平和省に名称変更し職務内容追加）を成立させたら完成だ。

増員後50万人の国際災害救助即応隊員（ジャイロ）がトルコなど世界の災害現場に即刻駆け付け人命救助に当たる。

この案は既に全ての国会議員と都道府県議会議員に本書を送って提案済である。

これを現実に大地震が発生する前に実現できるかどうかは日本の中央・地方政治家の力量と我々の危機意識にかかっている。

2023年2月16日　記

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