―以下本日担当小倉志郎さんの寄稿文引用―
「戦争責任」と言っても、1931年から1945年までの、満州事変から太平洋戦争まで続くいわゆる「15年戦争」の責任のことではない。
これから日本が巻き込まれるかもしれない将来の戦争の責任のことだ。
「15年戦争」は主権が天皇にある明治憲法下の出来事であり、且つ、天皇が最高司令官である軍隊が暴走した結果であるから主権の無い庶民に責任があるとは言えない。
「天皇は軍部の単なる操り人形であった」とGHQのマッカーサーは戦犯リストから天皇を外してしまった。
その結果、日本軍の侵略で始まった「15年戦争」の責任の所在は未だにうやむやなままだ。
しかし、将来、もし日本が戦争に巻き込まれたとしたら、その責任は紛れもなく主権者である私たち国民にあることになる。
現在、自民・公明連立政府はロシア軍のウクライナ侵攻を奇貨として、「ウクライナのようにならないように」と軍備倍増を目指して予算をつくり、「台湾有事は日本有事だ」と沖縄から台湾近傍までの南西諸島のミサイル基地化工事をどんどん進めている。
いつでも戦争ができる態勢が整いつつある。
昨年末のテレビ番組「徹子の部屋」でタモリが「(2023年は)新しい戦前になるのでは」と発言したことが「バカバカしい！」と無視されるのではなく、現実的な発言として評判になった。
主権者として責任を持つ私たち国民は黙っていてはいけない。
2023年3月9日 記
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