２８日の参院本会議で2023年度の史上最高114兆円予算が可決成立した。

統一教会疑惑の自民党と統一教会への規制の影響が及ばないよう必死の創価学会公明党と統一地方選挙対策で利害が一致したバラマキ予算だ。

物価高騰対策、少子化対策と称する児童手当などの大盤振る舞いは自公の選挙に対する危機感の表れだ。

この予算の出どころは国会審議を必要としない予備費だ。

安倍元首相の国葬の費用も予備費から支出された。

財政民主主義の見地から国家予算は震災等非常緊急時用の予備費を除き事前に国会で使途ごとに審議を経て決めなければならない。

コロナ対策に必要以上に確保してあった予備費を岸田内閣は与党への国民の疑惑をそらすためばらまくつもりだ。

あろうことか岸田内閣支持率が上がっているという。

史上最高の6兆8千億もの防衛予算も野党による追及らしい追及も政府の説明もないまま承認された。

野党が今回最も力を注ぐべきは敵基地攻撃能力保有のために3割近く増額された防衛予算に待ったをかける事だった。

防衛予算は国会で承認されたら最後、政府（防衛省）は好き勝手に使うことができる。

自公政府は日本の兵器産業を育成強化する方針をあからさまにして武器の輸出奨励や国産兵器の官民共同開発等を平和憲法どこ吹く風で進めている。

輸出相手国には色々制限を設けていると言うが子供だましもいい加減にしろと言いたい！

民生品の武器への転用は防ぎようがない中で輸出先をいくら制限してもその国を経由して第3国、紛争当事国等に武器が渡る危険など防ぎようがない。

ＷＢＣ優勝などの快挙のニュースに沸きかえっている我々だが決して自公政権により急ピッチで進む戦争準備から片時も目をそらせてはいけない。

選挙では本予算に賛成した自公は勿論、改憲、軍拡そのものには賛成の維、国民、参政、政女４８など似非野党に絶対に投票してはならない。

2023年3月30日　記

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