5月5日の午後、石川県珠洲市で震度6強の地震があった。
新潟県中越地震（２００４年１０月）東日本大震災（2011年3月）に続く大地震で能登半島ではその後も震度5強の地震が相次いで発生している。
間もなくとてつもない大地震が必ず日本を襲う。
政府は今のうちに明後日発売の本書「新版自衛隊も米軍も、日本にはいらない」が提案する災害対策を講じておかなければきっと後悔することになる。
石川県は災害救助法（1947年制定）を適用すると決定した。
災害救助法は名前は救助だが決めているのは災害時、被災者への応急的現物支給等だ。
1961年に制定された災害対策基本法は何度も改訂されて長々と条文が続く。
しかし要約すれば災害対策の一次的責任者は市町村長で実働部隊は市町村の職員たちとボランティア、と言うものだ。
彼らは災害時に活動する専門家ではない。唯一市町村長があてにできる実働部隊が68条の2で知事を経由して要請できる自衛隊だ（派遣されるのは実戦訓練をかねて自衛隊の施設部隊）。
しかし彼らは今ミサイル基地建設と戦争準備で忙しく救助活動する暇はない。
珠洲市の場合、避難場所として円龍寺、松森神社、三崎小、中学校などと決められているが真冬の夜中などに被災者を誰が避難場所に誘導するかなど住民は知らないだろう。
この状況は日本全国同じだ。
防災平和省のような災害専門官庁と実働部隊がない現状では住民は安全に避難場所に避難すら出来ない。
関東大震災から今年で100年だ。
本書で書いているが大地震の際に必要なのは災害救助活動のプロ、実働部隊「災害救助即応隊ジャイロ」だ。
来年中に国会の過半数の賛成を得て防災省設置法案を通過させ防衛省から半分の隊員を移籍してジャイロに衣替えする提案を実現させないと間に合わない。
大地震が起きてからでは遅い。
ミサイルを心配する前に日本は大地震で崩壊する。
2023年5月7日 記
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