軍備は国民にとって、あると何となく安心な気がする気休めにはなるが実際には全く役に立たない無用の長物だ。

税の壮大な無駄遣いであり基地周辺の住民を敵の標的に巻き込むから危険極まりない。

政府にとっては国民を守ってやるぜ詐欺。

実は守るのは戦前で言えば天皇制の国体、現在では国の主権と独立と言いつつ実は天皇に代わるアメリカ追随の統治機構（自民党の政治体制）だ。

安保村の住人、軍需産業に恩を売る選挙目当もあり政治家たちの保身が目的だ。

「政府としてはやれることはすべてやった。

それでも攻めてくる敵があればもう政府の責任ではない」

とのアリバイ作りに過ぎない。

先の大戦で国民の命を守れなかった責任を日本政府は少しでもとったか？

戦争の被害は国民が等しく忍従（じっと我慢して境遇に服従すること）すべき受忍義務の範囲とシャーシャーと言いのけたのが当時の政府（司法）だ。

政府はこの度、安全保障上重要な土地を沖縄県内で39カ所指定し土地の利用を規制する。

これから全国で600カ所を指定する予定という。

土地利用の規制は所有権の移転などの制限だが目的は軍施設周辺での住民の基地反対運動の規制と監視だ。

戦前の要塞地帯法の復活だ。

基地周辺で風景画を描いていた学生が突然逮捕され拘禁された時代の再来だ。

こんな戦争準備まっしぐらの危険な自公政府をゆめゆめ支持してはならない。

一刻も早く政権を変えないと日本は再び焦土と化す。

どんなに土地利用を規制しようが防衛力で日本の安全、全国民の生命財産が守れるわけがない。

日本には1万4千もの島がある。

2023年5月17日　記

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