―以下本日担当小倉志郎さんの寄稿文の引用―
自然環境とか家庭環境と聞けば、それがどういう内容を示すかを私たちはイメージすることができる。
それは日常生活の中で自然や家庭のあり様を自らの五感を使って体験したことがあるからだ。
しかし「安全保障環境」と言われて、具体的イメージを持てる人はほとんどいないだろう。
それは日常生活の中で五感を使って感じ取ることなどできないからだ。
ところが、ウクライナ戦争勃発の後、日本の中でこの言葉がやたらに使われるようになった。
「日本の安全保障環境が厳しくなった。
だから、防衛力を倍増しなければならない。
敵基地攻撃能力も必要だ」などと。
国民が実感できず、具体的イメージを持てないことをよいことに、抽象的な「安全保障環境」という言葉を駆使して印象操作を行い、軍備増強政策は当然であると国民に思い込ませようとしている。
事実その印象操作は力を発揮し、軍備増強へ賛成する世論形勢に成功している。
このような日本の世論の動きを喜んでいる勢力がいる。
それは日米両国の軍需産業だ。
一方、国民には何の実益もなく、増税というしわ寄せを受けるのみ。
それどころか、日本が戦争に巻き込まれる可能性がますますたかまりつつある。
戦争になった場合、原発から漏れる放射能によって国土は永久に人が住めなくなる。
我々日本人が生活するのに最低必要な自然環境が厳しいどころか破壊されるのだ。「安全保障環境が厳しい」などという言葉に絶対に騙されてはいけない。
2023年6月21日 記
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