2100年には人口が6千万人程度に減少する社会を見据えて、そうなっても一人一人が自由で心豊かに暮らせる社会を目指せることを若い世代や次世代に示すため、と令和臨調の「国土構想」担当の第三部会が提言をまとめた。
令和臨調は2022年6月、経済界や有識者ら102人で発足した政策提言組織。
「国土構想」呼びかけの全文が6月21日の東京新聞に掲載されたので要約する。
―以下要約―
混迷し流動化する世界にあって、日本から世界に向けて新たなビジョンを提示したいとし
1．人口減少の危機意識の共有
2．新たなフューチャーデザイン「マルチタスク人間」「インクルージョン」「地域コーディネーター」「課題解決プラットフォーム」「ネットワーク社会」「キャパシティービルディング」「住民のオーナーシップ感覚とエコシステム形成」
3．求められるパラダイムチェンジ、「所有から利用へ」「私有から公共性へ」「分業からマルチタスクへ」「標準化から多様性へ」「経済至上主義から自然と文化の尊重へ」
最後に．誰もが希望を持って未来に向かって挑戦できる社会を目指し、まだ答えのない人類的課題に向けて日本からその第一歩を踏み出すべきである。
―以上―
いくら有識者の集まりか知らないが、これだけカタカナ語を濫用して一体誰がわかるか。
書いてあることはその通りかもしれないがこの提言を実行するために前提として必要な社会生活の基本インフラ「平和とエネルギー問題」が抜け落ちている。
軍事予算を倍増し敵基地を攻撃し軍需産業の国有化も視野に殺傷兵器を輸出する岸田内閣。
運転開始48年の関電の老朽原子炉を再稼働する岸田安倍より悪内閣の下，いかに有識者がカタカナだらけの提言をまとめてみても絵にかいた餅で終わる。
教育や福祉に回るべき予算が兵器に化け、近隣諸国に脅威を与えていてはいつ我々国民の生命が奪われるかわからない。
理想社会を語るのは日本が軍備も原発も捨て他国に脅威を与えない自然を大切にする平和国家に変貌してからで良い。
2023年6月24日 記
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