―以下本日担当小倉志郎さんの寄稿文の引用―
米国政府や日米の軍需産業が喜ぶような軍備増強政策を推し進めているのが日本政府だ。
どれほど反対の声を上げてもその声を聴いて、軌道修正する姿勢を見せない。
裁判に訴えても政府に忖度する判決がほとんどだ。
この政治の流れが変わらなければ、「台湾有事」など米国政府のお膳立てによる武力衝突をきっかけに、日本も否応なく戦争に巻き込まれるだろう。
それを避けるには、選挙で与党および戦争を肯定する野党の候補を落選させねばならない。
とわかっていてもそれを実現するのは至難だ。
なぜなら、現与党には組織力・財力に加えて大手マスメディアを使う情報発信力がそろっている。
それらにおいて野党側は圧倒的に差をつけられている。
何度選挙をやっても、与党側が大勝し、今では衆参両院で改憲派の議席がそろって３分の２を超えるという憲法第９条を守れるか否かの崖っぷちに日本は立たされている。
従来の選挙戦を踏襲していては勝ち目がない。
政権交代が目標だが、少なくとも衆参両院のどちらかで改憲派を３分の２未満に減少させることが第一歩だ。
大きなハンディキャップがある中で、戦争を避けたい私たちができる選挙に勝つ方法がある。
それは、最近の国政選挙で棄権をしている約50％の有権者に働きかけることだ。
その半分の25％が投票に行き、即ち、投票率が約75％に上がれば与党の議席は激減するだろう。
働きかける「方法」や「メッセージ」は一人ひとり個性的で良いのだ。
2023年7月9日 記
＼この記事が気に入ったらぜひSNSでシェアしてください！いいねボタンも押して頂けるとうれしいです！／