以下本日担当小倉志郎さんの寄稿文の引用ー
昨年2月に勃発したウクライナ戦争を奇貨として、同夏には自民・公明連立政府は「防衛予算倍増」を閣議決定した。
与党絶対多数の国会は、年末に衆議院で可決、本年6月に参議院で可決し、「防衛費増額の財源を確保するための特別措置法（財源確保法）」が成立してしまった。
世論調査でもそれを是認する割合が半数を超えている。
「軍備が増せば日本の安全が高まる」と政府・国会議員・官僚・国民が本気でそう思っているのだろうか？
自民・公明連立政府が米国の「日本が米国の代理戦争をできるようになれ」という圧力を受けていることや国内軍需産業と財界からの政治献金を受けていることから政権維持のために軍備増強政策を採用せざるを得ないというストーリーも考えられなくもないが、国民にとっては日常生活に直結する福祉予算や年金を減らされ、その上に戦争に巻き込まれる可能性が高まるのだから、何のメリットも無い。
しかも、海岸線に50基以上も原発を並べている日本ではいくら軍備を増強しても、安全が高まることはないのだ。
即ち「軍備が増せば日本の安全がたかまる」などと言うのはまったくの「幻想」でしかない。
政府はともかく、私たち国民は大至急「幻想」から目覚めなければならない。
ウクライナのように米国の代理戦争に引きずり込まれてから気が付いたのでは「後の祭り」だ。
2023年7月15日 記
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