今回はある読者の情報でアメリカ版、災害救助即応体制について調べた。
１９７９年、ジミー・カーター大統領によってつくられたアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁ＦＥＭＡ（Federal Emergency Management Agencyの略）がそれだ。
この行政組織は2003年にアメリカ合衆国国土安全保障省（同時多発テロの反省から2002年新設された国境管理、移民手続きなどの所管官庁）の傘下に組み込まれた。
ＦＥＭＡには災害即応担当次官がいて災害対策を担当している。
しかし災害救助の実働部隊の一つＵＳＡＲ（都市型捜索救助隊）は普段は消防署、救急署、病院などに勤務する人たちの寄せ集めだ。
アメリカは国防総省の下に陸・海・空軍と海兵隊、宇宙軍からなる連邦軍隊１３０万人と５１万人の 州兵(National Guard ほぼフルタイムで軍務)合計180万人の巨大な軍隊を抱えている。
災害専門官庁であるＦＥＭＡは大災害の救援活動を州兵など軍隊に依存している。
日本も自治体の要請で自衛隊の施設部隊が災害救助に駆けつけるが軍への依存体質はアメリカと一緒だ。
ＦＥＭＡは国土安全保障省ができるまでは自然災害を中心とする緊急事態に強力な指揮命令権を持っていたが国土安全保障省に組み込まれてからはＦＥＭＡを含む22機関の各出身官庁の職員間の意志疎通がうまくいかず機能していないと言う。
2005年に相次いだハリケーンの対応のまずさに欠陥が露呈した。
我々の構想は現存する災害関連省庁の災害関連部門を1元化し新設する防災平和省に統合するものだ。
憲法第9条を体現し自衛隊を非軍事の災害救助即応隊ジャイロに衣替えして防災平和省の災害救助活動を任せる構想だ。
軍隊に支援を要請するアメリカのＦＥＭＡとは全く違う。
2023年7月30日 記
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