―以下小倉志郎さんの寄稿文の引用―
日本にとっていくつかの隣国が脅威であるという風潮が高まっている。
例えば、「北朝鮮がミサイルを発射した」とか「中国の艦船が尖閣諸島周辺海域に入った」ということをあげて、隣国の脅威を煽るような情報を政府が発し、大手メディアはそれを無批判に垂れ流すから、そういう風潮が高まるのは無理もない。
そういう風潮を利用して、政府はさらに軍備増強が必要だという世論を盛り上げようと隣国の兵器の性能や破壊力が向上したという情報を流す。
そして、軍事予算の倍増、自衛隊基地の増設・強靭化などが既成事実となりつつある。
世論調査をすれば、そういう政治の現状を「やむを得ない」と是認してしまう人が過半数だ。
このままでは、事実上の軍事大国になり、いつ戦争に巻き込まれるかわかったものじゃない。
護憲派の中には、この趨勢を逆転させるには「客観的」事実をあげて反論をすべきという意見がある。
政府が煽る「脅威」は決して「客観的」事実ではない。
なぜなら、隣国のリーダーたちが日本を武力攻撃しようと考えていることを客観的に確かめようがないからだ。
しかし、一方、武力攻撃などする気がないことも客観的に確かめようがない。
即ち、改憲・軍備増強派と護憲・非武装派は互いに「客観的」ではない情報を使って闘わざるを得ない。
そうなれば「性悪説」「性善説」という主観的な説同士の闘いだ。
2023年10月14日 記
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