歴史上、明治2３年（1890年）に国会が開設されるまで日本国民に政治家を選ぶ権利はなかった。

選挙により戦争を始めたり止めたりする決定に国民が関わることなど夢の又夢だった。

日清、日露、第一次世界大戦、日支事変、太平洋戦争と戦争が続いた日本で国民は時の権力者の決定に協力させられるのみだった。

成年男女（今では18歳以上の男女）の普通選挙権が認められたのは戦後アメリカ占領軍の民主化政策による。

シビリアンコントロールが機能していればたとえ軍隊を持っていても、そして他国から挑発されても日本は絶対に戦争に巻き込まれないとシビリアンコントロール絶対視派は言う。

国民の意見を正当に代表する議員（文民）の集まりである国会が機能する限り軍隊の暴走はあり得ず法律的・手続的に戦争を阻止・制止することは可能だ、と言う。

日本が今後将来にわたって自ら侵略戦争することはないと信じよう。

しかしこれまでの自民党政治、今の岸田自公政権が自衛隊の増強、軍事訓練に民間飛行場や船舶などを利用、兵器産業への肩入れ、武器輸出の積極化、敵基地攻撃能力保有などを堂々と進める国会の状況を見て欲しい。

いくら文民の国会議員が自衛隊をコントロールできるとしたところで彼らが米軍、自衛隊に戦争をさせない、戦争勃発を阻止できるなどと期待できるはずがない。

私達有権者が賢明で平和憲法を守り真の平和を望む候補者に投票するとの前提がない限りシビリアンコントロールは戦争防止に何の役にも立たない。

自衛隊と米軍を無くさない限り戦争の危機は刻一刻迫る一方だ。

この危機の到来を国会（文民）が止めることができるなどと考えるのは幻想である。

2023年12月1２日　記

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