ー本日は非武装中立、をちょっとおいてー
近年、出生児の数が減少し我々の頃の年間200万人台は遠い夢物語になった。
今や70万人前後と当時と比べて3分の１だ。
それでも官公庁や民間企業は定年制度を設けたままだ。
定年制が必要な理由は色々あったろう。
第一に人間は加齢とともに体力・気力・知力と言った労働に必要な能力が衰える。
だが何といっても最大の理由は高齢者が居座っていては若年新卒者の就職機会が減ってしまう、からだろう。
新卒を採用する枠の捻出に雇用側はどうしても一定年齢に達した高齢者に職場から退場してもらうしかない。
ところが最近ではどうか？
若い労働力が減少し求人数が求職数を大幅に上回っている。
そのため外国人労働者に対して反感や差別感情の強い日本で労働力不足を外国人労働者に頼ると言う無理が起きている。
外国人労働者の雇用に熱心なくせに自民党は杉田水脈議員などの人種差別発言を野放しにする旧態依然だ。
若者を中心として国内の求職者が少ないなら、定年制など廃止したらよい。
働く意欲も能力も十分なベテラン高齢労働者に無理に退職してもらう必要はない。
人件費を抑えたい雇用側の意向に配慮するならば処遇を新入社員（公務員）並みにすれば良い。
高齢社会に伴う年金制度などの諸問題は一挙に解決する。
勿論もう働きたくない人には長～い余生を自分なりに楽しんでもらえばよい。
2023年1２月１４日 記
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