―以下小倉志郎さんの寄稿文の引用―

　大事な政治的決定をする場合には賛成・反対の立場で「争点」をはっきりさせて議論を尽くすことが必要だ。

しかし、今の日本では「争点」をずらせたり、ぼかしたりして、まともな議論をしないまま決定して、実施してしまうケースが多い。

例えば、福島第一原発から太平洋への汚染水放出について、政府や東電は「風評被害」については十分な補償をすると強調して、強引に実行に踏み切ってしまった。

その一方で、太平洋の低レベル放射能汚染による「実害」については無視をして国内外の反対する人々に納得の行く説明を怠っている。

それもそのはず、もし「実害」を争点にすれば、汚染水放出が許される結論など出るわけがないからだ。

政府・与党側だけではない。

軍事予算の倍増について、野党側は「財源が無い」ことを主な反対理由にしているが、これも「争点」をずらせている。

仮に財源があろうと、軍事予算は日本の平和維持のために何の役にも立たず、返って戦争の可能性を高めるのだから、金額の大小にかかわらず、本来は、軍事予算は不要であるとして反対をすべきだ。

政府の政策の単なる「あら捜し」にとどまっている。

こんなことではとても憲法第９条を守ることはできない。

議論をする前に、第９条に明記されているとおり非武装を実現すれば、絶対に戦争は起きず、それこそが国民の命と生活を守る一番確実な方法であるという信念を持つことが必要だ。

2023年12月27日　記

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