―以下小倉志郎さんの寄稿文の引用―
世論調査による岸田内閣の支持率が下がり続け20％前後まで下がってしまい、本年秋まで耐えられるかという声まで聞こえる。
その一方、岸田首相は任期中に改憲を達成したいと言う。
国会では衆参両院で改憲派の議席がともに３分の２を超えているのだから、改憲派政党間の妥協が成立すれば、改憲の発議は可能な状況だ。
国際紛争の解決手段としての戦争の放棄を謳う憲法第９条が改変されたら、日本は憲法に違反することなく、戦争ができる国になってしまう。
改憲発議がなされたら、残る改憲達成へのハードルは国民投票だが、有効投票の過半数の賛成で改憲が決まる。
現在の国会の勢力分布や世論を観察すれば、国民投票で改憲にブレーキをかけるのは至難だ。
今後、戦争は絶対に体験したくない国民がほとんどのはずなのに、戦争放棄、いわば戦争を禁止する憲法の存続がなぜこんな危うい状況に陥っているのだろうか？
それは、改憲派による長期にわたる宣伝の結果だ。
「自衛のためなら」「正当防衛なら」「専守防衛なら」「攻められたら」「国土を守るため」「国連憲章も認めているから」などなど様々な「言葉」を使って、戦争を是認する心理を醸成してきた。
戦争を防ぐためにはもう一度確認しよう。
どんな理由であれ戦争が起きてしまったら、私たちの命と平和な暮らしを守ることはできないことを。
今年はこれまで以上に戦争を是認させようとする言葉が世間に溢れることだろうが、それに騙されてはいけない。
2024年1月2日 記
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