元旦の夕方、石川県能登地方の震度7の地震と津波警報の発令,48人の死亡が確認されたニュースに驚いた人も多い。

北陸の日本海沿岸には原発が多数並んでいる。

能登付近の余震は頻発しており予断を許さない。

私は3年前に前書「自衛隊も米軍も、日本にはいらない」を出版して全ての国会議員、都道府県知事、都道府県会議員個人に宛てて本書を送り防災省の設置、災害救助即応隊ジャイロの創設を提案した。

しかし彼（女）等からの回答はゼロに等しい。

その後も講演や新聞広告などにより昨年が関東大震災発生100年になることに触れて巨大自然災害が起こる前に防災省、ジャイロ（実働部隊）を作るべきと訴えているが未だ具体的な動きにならない。

そこに起こったのが今回の地震だ。

防衛省は2日午前、陸海空の自衛隊を束ねて運用する「統合任務部隊」を1万人規模で編成した。

既に隊員１千人が石川県輪島市と珠洲市で活動開始。

人命救助を第一義に全力対応、と木原防衛相。

2019年にも東日本台風による豪雨災害でも被災県からの要請で同部隊を編成した、と1月2日朝日新聞デジタル版

Ｆ１５戦闘機が空から被災地の状況を把握、と日経デジタル版。

国民の7割が自衛隊を評価する理由は災害救助時の活躍だ。

自然災害は戦時、平時に無関係に起こるから救助活動を戦争準備の自衛隊に任せていてはいけない。

自衛隊は平時は時間が空いているから救助活動に駆けつけ可能だ。

自衛隊の救助活動は災害地を戦場に見立てた軍事訓練の場にもなるから好都合だ。

諸外国でも災害時に兵隊に救助活動を行わせるのは常だが、日本は外国の真似をする必要はない。

いつまでたっても災害が起きたら

自助、共助、自衛隊でいいわけがない。

自衛隊廃止に先行して直ぐにも防災関連専門官庁の防災省と５万人規模の災害救助即応隊ジャイロを組織すべきだ。

残った自衛隊は実のところ抑止力としてほぼ役に立たない米軍補助部隊、戦争準備組織であることがより鮮明になる。

今は自衛隊を支持している国民も災害救助と無縁となる軍事組織を支持し続けるとは思えない。

2023年1月3日　記

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