一昨日浦和で埼玉新聞編集委員Ｓ氏の取材を受けた。
長時間にわたる取材の中で「新版自衛隊も米軍も、日本にはいらない」の内容の主要な柱の一つである防災についてしばし話題が及んだ。
Ｓ氏は開口一番「今回の能登半島地震後の惨状を見ると1995年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災後の29年間、被害の状況も被災者の窮状も同じことの繰り返しだ。
政府として大災害を教訓に抜本的な対策を講じるべきであったのに何もしていない」と言った。
私も全く同感である。
ちなみに2020年1月に出版した旧著『自衛隊も米軍も日本にはいらない』の中で災害救助のための専門官庁「防災平和省」を新設し配下に実働部隊として50万人規模の国際災害救助即応隊ジャイロをおくべきと言ったその年、新型コロナの蔓延と言う不測の事態も発生した。
その年のＮＨＫの災害関連番組を見たが２０２０年には熊本、大分、福岡に連続して甚大な豪雨被害が発生している。
2019年に放映のＮＨＫの首都直下型地震に対する備えの特集では識者の締め括りの言葉が「被害を減らすのは個人です」と個人に責任押し付けだ。
視聴者からは「政府は抜本的な対策を講じるべき」と言う投書もあったのに。
政府の調査会常連委員の経営者が「企業も災害の被害を減らすために東京一極集中の是正が必要」などと言っているがその後5年間彼は何をしたか？
昔から地震、雷、火事、親父と言う。
雷と親父を除き不慮の災害の中で政府が一元的に管理せず実働部隊もない唯一の災害が地震と関連の津波や豪雪・豪雨被害だ。
相変わらず起きてから自助、共助（自治会、ボランティアなど）そして地方自治体、自衛隊頼みである。
同じ被害の繰り返しに腸が煮えくり返る。
全国民に新版をお読みいただき防災平和省に先立って今年中に災害専門官庁「防災省」の設立、5万人のジャイロ募集を働きかける世論を沸騰させて欲しい。
2024年1月13日 記
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