東京新聞に自衛隊のハラスメントに関連した記事が載った（1月16日朝刊）。

「ハラスメントした人が昇任、多くの人の前で叱責、自衛官らへの実態調査、約9割は「対策有効でない」

「自衛官の人権弁護団・全国ネットワーク」は15日に昨年11～12月に現職と元職の自衛官らに実施したアンケート結果を公表した。

対策はポーズだけ、と。

同ネットの武井由紀子弁護士は報告会で「第三者機関の関与を望む声がすごく多かった」と語った。

自衛隊は軍事組織であるとする私達からすれば自衛隊と人権の関係がわかりずらい。

自衛隊はいざとなれば敵兵を殺し敵地の建物を破壊するために存在しそのための訓練に明け暮れている。

結果的に巻き添えにされる敵方市民の生命（最高の基本的人権）を奪うこともある。

軍隊は完全に上位下達組織でありとあらゆる集団の中で最も非民主的な組織だ。

自衛隊員が自己主張や人権を主張して上官の命令に従わなければ戦場で戦えるわけがない。

人権がなにより大事というなら、日本国民の人権を守るためと言って相手国民の人権を蹂躙する軍隊、自衛隊組織そのものを解体すべきである。

彼（女）等には災害救助即応隊と言う国民の人権を守ることを使命とする防災平和省傘下の実働部隊ジャイロに転籍してもらえばよい。

１昨日の朝のＮＨＫ「あさイチ」では社会の高齢化、共働き化の中、家事代行サービスの需要が多くなっているという。

１００世帯に１人の割合で全国に配置するジャイロ隊員はいずれ男女同数となるが大規模災害さえなければ家事代行にも対応できる。

多くの人々の求める社会福祉業務の補完としてジャイロの重要な任務の一つとなろう。

災害対策ばかりではないジャイロの効用だ。

２０２４年１月１9日　記

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