昨日の東京新聞朝刊のトップ記事の見出しだ。
隠した数千万円の収入は裏金として地方議員に選挙買収のために渡したり料亭キャバクラなどの飲食遊興費に自由に使える。
他方、テレビニュースによれば
アイドル歌手のコンサートチケットを転売した罪で僅か２万円の不当利得を得た主婦が捕まって留置場行き。
この落差は一体何だ！
現行犯以外、逮捕は警察官が裁判所の逮捕令状をもらって行う。
まず留置場に収監し、１０日から20日間拘留され検察による起訴不起訴が決まる。
保釈金を収めれば起訴後、柿沢未途衆院議員のように保釈されることもある。
日本は法治国家と政府、自民党は威張るが先述した裁判所、検察の匙加減でどうにもなるのが自民党政治家に忖度する日本の司法の姿だ。
このデタラメに見える司法の決定に対し東京新聞で批判記事を書いた加藤益丈記者の結びは
「1千万円の裏金づくりが刑事責任を問わないほどに軽いのかー。
多くの有権者はそうは思わない。
今回の捜査は、「修正すれば責任を免れられる」と誤ったメッセージを政治家に送ることになりかねない」だ。
送ることになりかねない？ではないだろう。
どうして送ることになる、とハッキリ書かないのか！
東京新聞にして、この手の政権批判記事の結びは断定を避ける。
政府に対して腰の引け具合が手に取るようだ。
記者は上役のデスクがなんと言おうが誇りを持って断定記事にすべきだ。
泥棒が捕まった後に、盗んだ金を返したり、部下、友達が勝手にやったことだ、との言い訳で警察が許すとでもいうのか？
能登半島では今も被災者が政府の救援を待ち望んでいる。
疑惑議員は即刻議員辞職し、自民党は派閥ばかりか党そのものを解党すべきだ。
数百億円もの政党助成金（税金）をもらう資格などない政党だ。
2024年1月21日 記
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