能登半島地震の救助活動、復旧作業の報道を見る限り、自公政府の対応は過去の災害から何も学んでいない。

後手後手、不手際の連続だ。

政府による抜本的災害対策無くして何年たっても悲劇は繰り返す。

私達は来年末までに防災平和省の設立を目指しているが、現下の大地震被害を見れば来年まで待っていられない。

防災平和省設立に先立って防災に特化した新官庁、防災省の設立は喫緊の課題だ。

防災省に付属し災害現場で救助活動する災害救助即応隊ジャイロを5万人直ぐにも募集することが急がれる。

訓練開始、装備の用意、避難施設を建設することは弾薬庫の建設と比べ物にならない一刻を争う緊急課題だ。

新官庁とジャイロ新設に要する予算は1兆円あれば十分だ。

岸田無能首相は軍事予算倍増の財源として増税（法人税、所得税、たばこ税）により1兆円確保を見込んでいるが、そっくりこの予算に使えばよい。

ジャイロ5万人の人件費は年収８００万円としても４000億で済む。

建設費1000万円（個室1室あたり）の避難所を各県に１０００室分、全国で約４万７千室建設しても費用は４７００億円、人件費と建設費8700億円で済む。

これに重機購入資金1300億円加えても1兆円だ。

重機などの機材購入不足分は国債増発するなり民間重機メーカーからの寄付などで賄えるだろう。

抜本的災害救助対策のための増税なら国民は納得して応じる。

型落ちトマホークを数千億円もかけて買い、日本以外どこも買わないオスプレー（１機220億円）を買う対米追随自公政府を政権から引きずり降ろして国民の生命と財産の安全を守る政治に変えよう。

このアイデアを昨日開会した通常国会期間中に成立させる運動を起こそう。

この提案を支持する国会議員を超党派で探し議員立法により法案提出させて実現しよう。

丁度３年前の東京新聞掲載の参考記事を添付する。

2024年1月27日　記

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