―以下小倉志郎さんの寄稿文の引用―
昨日の東京新聞朝刊に「軍同士の対話維持確認」という記事が載った(2024-01-28【ワシントン、北京＝共同】)。
サリバン米大統領補佐官と中国の王毅外相がバンコクで1月26日、27日に会談し、「台湾情勢を巡り応酬となった。不測の事態を防ぐため、軍同士の対話維持を確認した。」と。
一方、一昨年の8月には「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官が同年3月9日、米上院軍事委員会の公聴会で証言したというニュースが日本でも報じられた。
それを受けて自民党重鎮議員が「台湾有事は日本有事だ」などと公言して、ほぼ同時に日本の軍事予算の倍増政策が閣議決定された。
米中の軍同士の対話維持で台湾有事(武力衝突)が防げるのなら、台湾有事は日本有事にはなり得ない。
中国に対しては「武力衝突をしないようにしよう」と持ち掛け、日本に対しては「台湾をめぐり中国と一戦交えるかもしれない」とおびやかす。
アメリカがダブルスタンダードを常用することは周知の事実だが、これもその典型だ。
なぜ、アメリカは中国と戦争する気などないのに、中国の脅威を日本に宣伝するのか？
解説するまでもなく、日本に米国製の兵器を大量に買わせるためだ。
軍事予算倍増により、米国のみならず日本国内の軍事産業とそれを支える金融機関も儲けにあずかる。
自民党への政治献金も増えるわけだ。
間もなく行われる衆議院選挙では与党議席を激減させねばならない。
2024年1月30日 記
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