自然災害対応で最終的に現場責任を負わされているのは全国の市区町村だ。
その市区町村の防災部署の職員が「女性ゼロ」の市区町村は昨年4月時点で全国で５５％を超える。
内閣府の調査で能登半島地震で被害が大きかった石川県の19市町村のうち、防災・危機管理部局に女性職員がひとりもいない自治体は10市町。避難所を開設した13市町では半数の6市町で女性ゼロだった。
被害の最も大きかった珠洲市、輪島市、七尾市でも女性職員はゼロだ（東京新聞2024年2月9日朝刊）、
と聞いたらゾッとする。
この数字は防災に関する管理部門の人員のことであり災害発生現場に駆けつけるのは各市町村の消防署員、消防団員、警察官、それに時には自衛隊員とボランティアの皆さんでボランティア以外はほぼ全員男性だ。
能登半島地震の被災者の半数は女性だから彼女らにとっては不都合なことが大変多い。
政府は25年までに市町村の地域防災計画の作成などを担う地方防災会議の女性委員数の割合を３０％にする目標を掲げているという。
世界有数の地震・台風被害国のなんたる無為無策。
私達が新設を提唱する災害救助即応隊ジャイロは現在の自衛隊員に加えて27万人追加採用して出来上がり男性隊員30万人、女性隊員20万人体制を構想している（女性比率は４０％）。
現在の自衛隊員の男女構成（男子約21万人、女子約2万人）からしてやむを得ないが、いずれ男女比率５０、５０％とする計画だ。
日本にとって真に必要な災害専門組織を作らずにアメリカから型落ちしたミサイルを何千億円もかけて買う岸田、木原の防衛コンビの感覚・常識を疑う。
金と自分達の既得権益・地位の保全しか考えない自公政治家を即刻国会から追放するしかない。
皆さんの地域で自民党と共産党しか候補がいなかったら棄権などせずに世直しのため共産党に投票しよう。
2024年2月10日 記
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